こんにちは、宇宙Ch.です。今年も、残り3日ですね。
今年はロケットの打ち上げが結構多かったのですが、順調に打ち上げが成功していたので
平穏な年末を迎えられています。また、年明けからは打ち上げが続きますが。
今回は宇宙産業の民需拡大に法案”宇宙活動法”について書きたいと
思います。
この法案、11月9日に可決されました。
これまでは国主体（jaxaなど）でやってきたロケット打ち上げや商業衛星事業を民間でも宇宙関連事業に参入しやすい環境を作るのが狙い。
アメリカやヨーロッパは宇宙ベンチャー企業は相当あるようで、日本も遅れをとるまいとこの法案が採択されました。
保険も加入が義務付けられます。万が一、ロケットや衛星がおちた場合の被害を補填するための保険ですね。
個人的には門戸を開くのであれば、国が保険代の一部を負担するなど、参入する民間が
入りやすくする工夫が必要ではと思います。
あとは内容にも盛り込まれていますが、打ち上げに対する手続き等を簡便にしないといけません。現状、打ち上げ時にはいろいろな交渉や手続きが必要なのです。
例えば、漁業組合との交渉、打上期間は万一に備えるため、漁を控えてもらう交渉などを
あらかじめしておくことが必要です。
また、ロケットは”火薬”を使用するので、火薬取締法にのっとった運用(運んだり、組み立てたりする場合に制限や事前申請）が必要なのです。
そういったことを一元的にやってくれる”窓口”があるといいのではと記事を書いていておもいました)^o^(
会社の税金のことはすべてやってくれる顧問税理士のような場所があればですね。
上のようなことが進んで、簡単になって、普通の会社でもどんどん参入できるようななれば
コストを意識したロケット・衛星作り、打ち上げが広がり、お客さんとのギャッップも埋められるのではない思います。
現状は、日本は技術は世界トップレベルですが、やはりコスト面ではまだまだ高いので、
海外からの受注が少ないんですね。(お客さんが望むコストになっていない）
日本の宇宙事業は”すごい出来る子なのに、学費が払えず大学いけない”ような感じでなのです。
この法律で”開かれた宇宙ビジネス”がすすむことを期待しています。
そして、宇宙Ch.自身もこの宇宙ビジネスの一躍を担えるようになりたいと思います。
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